「首相は辞任すべき」51％から43％に減少!?内閣支持率“低落に歯止め”のなぜ【田中秀征 政権ウォッチ】
（ダイヤモンドオンライン 2010年5月20日配信掲載） 2010年5月21日(金)配信
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5月17日、朝日・毎日両紙が、内閣支持率に関する世論調査結果を発表した。
最近の調査を見ると、共通した傾向と思われるのは、下げてはいるものの、比較的に下げ幅が緩やかになったのではないかということ。
毎日では前月比10ポイント減の23％で依然として下げ幅が大きいが、朝日では4ポイント減の21％だ。
それと、もう1つの傾向は、鳩山由紀夫首相に対する退陣を迫る声が小さくなりつつあること。
首相の普天間基地移設問題の5月末決着ができなかった場合、首相は辞任（退陣）すべきだと答えた人が、朝日では43％（前月51％）、毎日では 47％（同53％）と減少している。逆に（辞任する必要はない）とした人が、朝日では43％（同40％）、毎日では51％（同45％）と増加している。これは顕著な共通点だ。
どうしてこうなったのか。さまざまな理由が複合しているように思われる。
（1）2回目の“事業仕分け”が1回目ほどではなくても一定の評価がされている。
（2）枝野幸男行政刷新相をはじめ、首相周辺が非小沢系の人たちで固められてきた印象がある
（3）普天間問題に関しては、むしろ「辞めるのは無責任」と思われているのではないか。自分がメチャメチャにしたのだから、自分で何とか収拾すべきだという厳しい要求だ。
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