【普天間報道を疑え】２兆円も差し出す日本は占領地なのか

　消費税アップが民主党内で話し合われるほど、日本の財政危機は深刻といわれているが、本当なのか。普天間基地移転をめぐっては、気前のいい話ばかりだ。

　２０１４年までに沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転することが決まっているが、移転経費の６割は日本の負担だ。

「当初、日本の負担分は７２００億円程度と見積もられていたが、なんだかんだと要求されて、１兆円から１兆５０００億円に膨らみそうです」（防衛省事情通）

　その一端として、１軒７０００万円もする豪華宿舎を３０００戸も建ててやるデタラメがかつて国会でも問題になった。だが、それだけじゃない。米国は、経費の日本負担分の利子までブン捕ろうとしているからア然だ。

　麻生政権時代の昨年２月１７日、東京において中曽根外相（当時）とヒラリー国務長官の間で、海兵隊とその家族のグアム移転に関する日米政府の「協定」が結ばれた。その第４条は、こんな文章になっている。

〈アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金及び当該資金から生じた利子を、グアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用する〉

　いやはや、利子まで巻き上げようとは悪徳金融業者も真っ青だが、驚くのは早い。

　国内には「米軍が沖縄から出ていってくれるのなら、１兆円も仕方ない」「カネでケリがつけば」という声もあるが、それは違う。米軍は、出ていくどころか、沖縄の辺野古の新基地もいただく算段だ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。

「米軍にとって最善の案が、自民党政権時代に合意した辺野古移設案です。日本が１兆円もかけて海を埋め立て、Ｖ字滑走路ばかりか軍港もこしらえてくれる。至れり尽くせりで、小型空母の接岸も可能です。米軍は沖縄の第３海兵隊を４年後までにグアムに移転させるが、アクシデントに備えて、この辺野古の豪華基地も欲しがっている。第２のグアム基地として使用する方針です」

　鳩山首相は、この豪華辺野古基地の建設に抵抗して、安く済ませようとしたから、米国の怒りを買い、米国の手先のような日本の大マスコミに潰されようとしている。

　だが、１兆円のグアム移転と１兆円の辺野古基地、さらに利子まで全部いただこうなんて、異常も異常。虫がよすぎる。だれの税金だと思っているのか。日本国民を植民地か占領地の言いなり住民とみている証拠だ。しかし、もちろん、鳩山潰しに忙しい大マスコミは、そんな不条理は一行も報じない。

（日刊ゲンダイ2010年5月18日掲載）