【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は20日の総会で、酒類の販売・広告を規制する新指針を全会一致で採択した。大量の飲酒による健康被害や未成年の飲酒を防ぐため、課税による価格引き上げや販売時間の制限などの対策を例示した。指針は条約のような強制力はないが、各国の酒類メーカーは自主規制の強化に動く方針だ。

　指針は「飲酒は世界で年250万人の死因に関係している」と警告し、各国政府や業界に対応を促した。具体的には課税や最低価格の導入を勧め、飲食店での飲み放題の制限にも言及した。

　販売面では小売りの時間や日数、店舗数などの制限も例示。広告では未成年者への悪影響を懸念、内容や量の規制、未成年者向けイベントでの販促制限・禁止を勧めた。

　指針採択を受け、厚生労働省は今後アルコールの国内での健康被害に関する実態調査を実施する。酒類メーカーは販売や広告の自主規制を強化する方針で、今年10月からは曜日を問わず午前５時から午後６時までのテレビ広告を自粛する。

　日米欧などの主要メーカーと業界団体でつくる世界アルコール製造業者団体（ＧＡＰＧ）は1000万ドル（約９億円）の資金を拠出し、途上国での自主規制の整備などを支援する検討を始めた。

　過去にもＷＨＯは加盟国にたばこ販売や広告の規制強化を求め、2005年に条約が発効した。酒類規制は条約化せず、文化や宗教などに応じて各国が任意に対応する「指針」にとどめた。

　ＷＨＯの指針採択について、居酒屋業界では「現時点ではどんな影響が出るか想像がつかない」との見方が大半。「罰則などがないと各社とも動かないのでは」との指摘がある一方、飲み放題が制限されると「外食離れが進みそう」と懸念する声もある。指針には「小売りの日数・時間の規制」も盛られ、コンビニエンスストアも影響を受ける可能性がありそうだ。