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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(口蹄疫被害の真相)

発行日: 2010/5/21


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成22年(2010年)5月21日(金曜日)
            通巻2972号 
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 危機管理の感覚さえない鳩山政権が右往左往している間に「先手」を取られた
   口蹄疫はこれで中国からやってきたことの逆証明になったかも。
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 宮崎県の畜産農家を襲った口蹄疫災禍。
 十年前は300頭程度の損害ですぐに食い止めた。それまで九十二年間、日本には口蹄疫被害がなかった。それでもリスク管理のセンスがあり、当時の江藤隆美(青嵐会所属)農水相陣頭指揮のもと、短時日で沈静化させた。

 今度は初動の対応が遅れ、あまつさえ農水相は海外へ遊びに行っており、自衛隊の出動要請もなく、まったく危機管理のセンスさえなかった。
 結果は二十万頭もの被害!

 伝染病の原因は中国か韓国からであろう、と言われた。両国では口蹄疫被害が甚大であり、つねに起きているからだ。

 ところが中国が先手を打った。
 これを「促喊促賊」(泥棒が逃げるとき「泥ボー」と追っかけるふりをする)という。多くは書かない。
下記の記事は昨日付けの人民日報である。

(参考)「中国、日本からの口蹄疫伝染を厳重に警戒
 国家質量監督検験検疫総局(国家質検総局)と農業部は公告を共同で発表、日本で発生した口蹄疫の中国への伝染を防止するための措置を明らかにした。公告の概容は以下の通り。
 ▽偶蹄類動物および関連製品の日本からの直接的・間接的輸入を禁止する。偶蹄類動物および関連製品の「中華人民共和国入境(輸入)動植物検疫許可証」の発行を停止する。
 ▽4月7日以降に日本から輸送された偶蹄類動物および関連製品については、例外なく返送もしくは廃棄処分とする。4月7日以前に日本から輸送された偶蹄類動物および関連製品のうち、口蹄疫検査に合格したものについては、入国が許可される。
 ▽偶蹄類動物および関連製品の日本からの郵送と旅客持ち込みを禁止する。発見した場合は全て、返送もしくは破棄処分とする。
 ▽中国を経由または停留する国際船舶、飛行機、列車など各輸送機関において、日本からの偶蹄類動物および関連製品が発見された場合は、全て密封・保存処理を行う。これら交通機関の職員が個人使用目的で自ら飼育した偶蹄類動物については、安全なケージに入れなければならない。その排泄物は、出入国検疫機関による監督のもとで無害化処理を行い、勝手に捨てることは許されない。
 ▽税関部門や国境警備部門が捉えた日本から不法に持ち込まれた偶蹄類動物および製品については、出入国検疫機関の監督のもとで、全て破棄処分とする。(「人民網日本語版」2010年5月20日)

 先手必勝! とはよく言ったモノである。
 日本は中国からの観光客へのヴィザ発給制限を大幅に緩和し、五倍にするという。口蹄疫被害はさらに拡がる恐れがあるが、防疫体制は不十分であり、一時的ヴィザ発給を制限するべきではないのか。
      ◎
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(読者の声1)5月15日(土)水戸市民会館大ホールで、救う会いばらき(松尾秀雄代表)主催「第11回拉致問題の早期解決を訴える茨城県民大集会in水戸」が開かれました。家族会代表飯塚繁雄氏、家族会横田滋・早紀江ご夫妻もお見えになり、それぞれ早期解決を切々と訴えました。
 40年の長きにわたり、我が子を待ち続ける親の心に直に触れ、涙を禁じ得ませんでした。
 また司会の三輪和雄氏の「めぐみさんが、皆さんお陰様で帰ってこられました。有り難うございました。と言って水戸の会場に姿を現す日がくることを信じます」という言葉には、胸にこみ上げるものがありました。
   拉致問題は国家主権に関わる問題です。政府の役目の第一は国民と国土を守る事です。その何れも出来ない自民党、民主党の政治に、国民は怒らなければならない。そして、拉致問題の解決に政府は全力で取り組むこと。国民も応援する。
 私共は今までのスローガン「祝日には国旗を掲げましょう」「誇り史観教科書を子供達へ」に「拉致問題を風化させるな。必ず救い出す」(仮)を加えます。
   (KK生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)拉致問題を風化させてはなりません。



  ♪
(読者の声2)貴誌前号の中国でインサイダー取引の犠牲の山羊になった財閥のはなし。
 シナの闇は深い。個人的にはシナ人にもいい人いるけどね。中国共産党はマフィアなんだわね。
米国とてマフィア化が進んでいるけど。権力は、スーパー・コンピューターで個人の情報(弱み)を把握しているからね。
ただしそれほど恐れる必要はなし。タイムスクエア爆弾騒ぎでお分かりのように、FBIは間抜けてオリヤスから。
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)危機管理から言えば、FBIが頼りないということは別の意味でおっかないですね。



   ♪
(読者の声3)朝日新聞が、今年に入って、時折、21世紀の東アジア勢力予測を各国の識者にインタビューした記事を連載しています。
5月11日の記事では、シンガポール建国の父リー・クアンユーが答えていましたが、
(1)米中2大国が地政学的要因で21世紀を通じて対峙する関係が続く(米中の政治指導者がどう変わってもこの構図は変わらない)、
(2)中国周辺諸国はアメリカの勢力圏に残ることが、それぞれの国の幸せにつながる
(3)アメリカは中国の進出をブロックする為に沖縄とタイの基地を失うことはしない
(4)中国の国力が増大して行っても、アメリカのそれを上回ることはありえない。英語が世界言語となっており、アメリカは世界の隅々から優秀な人材を吸収することが出来るが、中国はそれが出来ない。
(5)日本はアメリカの極のきわめて重要な一角ではあるが、アメリカの極にとどまらない限り、中国と渡り合うことはできない
(5)インドが大国となっても、その軍事力はヒマラヤとマラッカ海峡を越えることは出来ない。従って、中印が軍事的に対峙する可能性はない
(6)中国の拡張は、日本、台湾を越えての太平洋方面と、アセアン方面に進んでゆくと、いうことを冷徹な目で説いています。

日本では、今日、米中二大国が日本を無視して提携するのではないかという不安が広がっています。
ロシアでの対独戦争勝利65周年行事にコ・キントウ主席が招かれたり、鳩山の沖縄問題の対応を目にして、多くの国民がその不安を深めています。
しかし地政学的要因から来る超大国の対立構図は、中間に位置する国がよほど失敗しない限り、変わりません。
中間に位置する国がへまなことをしでかしても、その国が力を失うと、超大国の対立関係はすぐ頭をもたげてきます。
 地政学的要因というのは、国家の行動スタイルに、絶対的な制約を押し付けるものなのです。超大国の政体が共通化しても(即ち、仮に中国が一党独裁を止めても)、超大国の対立関係は変わりません。そもそも大国の政体も地政学的産物といえるでしょう。即ち地政学的要因が、民族性、国民性に影響を与え、民族性、国民性が政体を決めているのです。
従って、中国の民主化は永遠にありえないのです。

リー・クアンユーは、中国のアセアン方面進出で、アセアンの半島部が中国の勢力下に入る危険性がある(ミャンマーからタイ、ラオス、カンボジアまでで、ベトナムは含まれない)が、島嶼部は中国の勢力下に入ることを拒否するだろうと言っていますが、私はアメリカが軍事力を使ってでも拒否すると思います。
理由は昭和25年1月、その前年10月に中共が中国を統一したのを受けて、当時のアメリカの国務長官アチソンがアメリカの防衛ラインは日本、台湾、フィリピンを結ぶ線であると表明した(朝鮮半島を防衛ラインの外に置くとした)ところ、その5ヵ月後に、北朝鮮が38度戦を突破してきました。アメリカは、この苦い経験があるから、アセアンの半島部も守りきると思います。
半島部も守らなければ、島嶼部も守れないということです。
以上を、総括してみると、中国の軍拡は領土的な拡張は殆ど成功しないということです。 
ソ連も冷戦時代にアジアでも、欧州でも、領土的な拡張は成功しませんでした。第2次大戦で軍事占領した地域しか衛星国に出来ませんでした。
ソ連が出来たことは、アフリカ、中南米、東南アジアにソ連の友好国を作ることだけでした(これが可能だったのも、ソ連にイデオロギーと文化面における魅力があったからです。そのため、ソ連は世界各地のインテリを見方につけることが出来ました。ところが中国にはそのような魅力がありません)。
ところが、友好国を作っても、陸地で続いていなければ、それらを衛星国にすることはできません。
中国の政治指導者は、ソ連の失敗から学ぶほど賢いだろうか?
コ・キントウ主席がアメリカに擦り寄っている姿を見ると、ソ連のように無際限な軍拡をして、自らを滅ぼす愚は犯したくないと思っているようにも思えます(彼は、アメリカがソ連に行ったような経済の封じこめは中国に対しては出来ないことは知っている)。
では何のための中国の軍拡か? それこそ地政学的要因から来るものなのでしょうか?
(上橋泉、柏市)


(宮崎正弘のコメント)中華思想からくるパラノイア、過剰防衛のシーレーン構想が第一でしょうね。鄭和艦隊いらい、五世紀ぶりに海へでたわけですから。しかし十五世紀の鄭和艦隊は、乗組員は漢族だったか、どうか。傭兵の可能性が高いうえ、鄭和自身、本名は馬(マホメット)、漢族ではなく、トルコ系のイスラム教徒でした。
 いまの中国艦隊、ソマリア沖に遊弋した海軍はエリートのようですが、一般的にはまだ船酔いを克服できていないのでは?
 青海省玉樹大地震で急遽派遣された陸軍は高山病にかかったように。
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『三島由紀夫研究会』の「公開講座」のお知らせ
 土曜日午後、高田の馬場まで散歩にでましょう!
  
明日は古田博司(つくば大学教授)が登壇です
     記
とき    5月22日(土曜日) 午後3時ー5時
ところ   高田馬場駅前「ホテル・サンルート」三階会議室
      http://www.sunroutehotel.jp/takadanobaba/access.asp
講師と演題 筑波大学教授 古田博司「文化防衛論と日本文明圏」(仮題)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E7%94%B0%E5%8D%9A%E5%8F%B8
会場分担金 おひとり2000円(会員と学生は1000円)

(ふるたひろし先生は産経新聞「正論大賞」新風賞受賞者。朝鮮文化歴史に造詣が深く、独自の視点からの日本文明論史観に切り込む話題の論客です)


(特記)土曜日の午後なので会場は、いつものアルカディア市ヶ谷ではありません。なお、終了後、講師を囲んで懇親会を付近の居酒屋で予定(希望者のみ。別途会費お一人3000円。午後五時―七時)。
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|●| 「日本文化 チャンネル桜」からお知らせ
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下記の番組があります
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           記
番組名:「闘論!倒論!討論!2010 日本よ、今...」 
テーマ:経済討論第11弾!「二番底到来!? ユーロ経済と日本」
放送日:平成22年5月22日(土曜日)20:00−23:00
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日本文化チャンネル桜(スカパー!217チャンネル)
インターネット放送So-TV(http://www.so-tv.jp/

<パネリスト>(発言順)
宮崎正弘(作家・評論家)、上村シーラ千賀子(シスコシステムズ上級管理職・早稲田大学、秋田大学講師)、藤井厳喜(国際問題アナリスト)、田代秀敏(エコノミスト・ユーラシア21研究所研究員)、三橋貴明(経済評論家)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表)
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(休刊のお知らせ)小誌、週末は休刊です。次号は5月24日付けです。
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<< 宮崎正弘の最新刊 >> 
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『朝日新聞がなくなる日』(ワック、945円)
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『人民元がドルを駆逐する』(KKベストセラーズ、1680円)
『絶望の大国、中国の真実』(石平氏との共著、980円。ワック文庫) 
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『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
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 ◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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