アルコールの飲み過ぎによる健康への影響や飲酒運転などの問題を受けて、ジュネーブで開かれているWHO=世界保健機関の総会は20日、アルコールの販売や広告などの規制を各国に求める指針案を採択しました。
この指針案は「アルコールの危険な飲み方を減らすための世界戦略」と名付けられ、ジュネーブで開催中のWHO総会の委員会で20日、全会一致で採択されたものです。それによりますと、アルコールの飲み過ぎが健康被害をもたらしているうえ、飲酒運転、暴力、自殺などが引き起こされており、個人だけでなくその家族や社会全体にも深刻な影響をもたらしていると指摘しています。このため、具体的な対策として未成年や若い人たちに訴えかけるような広告を規制すること、アルコールの価格を引き上げることなどを検討すべきだとしています。この指針案は法的拘束力はありませんが、WHOとしては、タバコに続いてアルコールの害についても各国へ対策の強化を訴えていく方針です。