警視庁、時効成立の男性を逮捕　翌日に釈放

　警視庁組織犯罪対策総務課は１９日、約１年前に公訴時効が成立していたのに、暴力行為法違反の疑いで山梨県富士吉田市の３０代男性を誤って逮捕したと発表した。逮捕から１日以上が経過した１９日午後、釈放した。

　同課によると、逮捕状の容疑は２００６年６月ごろ、埼玉県内で知人男性を脅し、金銭を要求した、などとなっていた。

　立川署刑事組織犯罪対策課の捜査員が１８日、同市の男性宅を同法違反容疑で家宅捜索。同日午前１０時に逮捕状を執行し、立川署に拘置した。

　１９日午前、東京地検立川支部に送検した際に、検事が公訴時効の３年を過ぎていることに気付き、午後０時４０分に釈放。男性に謝罪したという。

　逮捕状請求のための書類は立川署長など複数の幹部が決裁。１４日に逮捕状を発付した立川簡裁も、時効が成立していることに気付かなかった。