TDB企業コード：260043963
「千葉・埼玉」　千葉興業（株）（資本金１５００万円、千葉市中央区今井１−１９−１４、代表田中秀幸氏、従業員１６名）と、関係会社の日本ホーバス（株）（資本金６５００万円、さいたま市中央区上落合２−４−１、同代表、従業員３４名）は、５月１９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は松田純一弁護士（東京都中央区京橋２−８−７、電話０３−３５６２−７２７１）ほか。監督委員には中村清弁護士（東京都港区西新橋２−６−２、電話０３−３５８０−１０２１）が選任されている。

　千葉興業（株）は、１９５３年（昭和２８年）５月に設立された鋼材および各種工事材料卸業者。当社の初代代表が川崎製鉄千葉製鉄所（現・ＪＦＥスチール東日本製鉄所）誘致に尽力した経緯から、設立当初より指定店となり、化成品やスラグの取引が開始された。その後、取扱品は拡大し、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼管、軽量形鋼、丸棒、鉄鋼二次製品などの鉄鋼品、塩ビパイプ、コルゲート製品、ＰＨＣ杭などの卸売りのほか、仮設材リース工事、環境関連商品の販売などを手がけていた。

　２００７年３月には日本ホーバス（株）の株式を買い取り、子会社化したことから製造部門（強化プラスチック複合管製造）を有する商社となり、同社の開発商品などの営業展開により、新規開拓及び既存先の取引枠拡大を図ってきた。２００９年３月期は、成田空港７工区工事や河川改修などのほか、大手企業が塩ビ・ＦＲＰＭの販売事業から撤退したことで、顧客の取り込みを推進したことなどから、年売上高は約８８億８９００万円をあげていた。

　しかし、収益面では不良債権４５００万円の償却処理により、特別損失が約６０００万円に膨らみ、赤字決算を余儀なくされていた。さらに、同年５月に取引先の旭鉄工（株）（福岡市博多区）の倒産により約３億５４００万円の不良債権が発生、セーフティネット資金などで資金手当を行うが、有利子負債の負担は重く、自主再建が困難となっていた。
日本ホーバス（株）は、１９８５年（昭和６０年）１２月に設立され、強化プラスチック複合管製造・販売を手掛けていたが連鎖した。

　負債は２００９年３月期末時点で、千葉興業（株）が約２８億５０００万円、日本ホーバス（株）が約４４億１３００万円で、２社合計で約７２億６３００万円。