口蹄疫対策の協議難航　地元側、支援策に不満

　政府は２０日、宮崎県で感染拡大が続く口蹄疫対策を実行するため、現地対策本部と地元市町村が話し合った。地元側は政府による農家への支援策に不満を示し、協議は難航。発生地点から半径１０キロ以内の牛や豚へのワクチン接種は２１日以降にずれ込んだ。接種後に実施する全頭処分も遅れることになり、政府の口蹄疫対策の混乱ぶりが浮き彫りになった。

　ワクチン接種は家畜伝染病予防法によって、拒否すれば罰金が科せられる。しかしその後の殺処分は法律に明確な規定がなく、実施するには農家の同意が必要。農林水産省幹部は「農家がすぐに合意できる金額を示せるのが望ましいが、税金でやることなので、限界がある」と述べた。

　地元側と協議した現地本部の山田正彦農水副大臣は「接種の必要性は分かってもらっている」と述べ、説得を続ける考えを示した。

　政府がまとめた対策では、ワクチン接種後に殺処分する牛１頭につき約６０万円、豚は約３万５千円の奨励金を一律に農家に支給する。このほかに「経営再開支援交付金」も農家に支払うとしているが、具体的な金額は決まっていない。