宮崎県で感染が広がる口蹄疫の問題を巡って、自民党は殺処分される家畜の補償金を所有者に全額保障することなどを盛り込んだ「緊急措置法案」をまとめ、国会に提出することを決めました。

　自民党の「口蹄疫対策プロジェクトチーム」は２０日、緊急措置法の骨子をまとめました。

　それによりますと、問題発生時に政府は速やかに総理大臣を本部長とした「対策本部」を立ち上げること、また、蔓延を防止するために感染地域内を移動する人や車両などの「消毒を義務化」することなどが定められています。

　さらに救済・補償策として、感染防止のため殺処分される家畜に対する所有者への補償金について、現行法では評価額の５分の４とされる補償金を、全額、国が負担するとされています。

　自民党では週明けにも国会に法案を提出する構えで、同様の法案の作成を進めている公明党とも連携していきたいとしています。（20日18:03）