夕張市を医療情報網整備のモデル都市に　原口総務相語る

　原口一博総務相は国会内で朝日新聞の取材に応じ、準備中の財政再生団体・夕張市への支援策の概要を明らかにした。人口減少と高齢化が進む同市を、ＩＣＴ（情報通信技術）の整備によって辺地でも質の高い医療サービスを受けられる「医療クラウド（情報の雲）」のモデル都市にし、「集中的に支援したい」と語った。市が要望してきた医療・介護サービスを受けられるケア付き住宅の建設も、「国として最大限の支援」を事務方に指示した。

　原口総務相は支援の重要分野を「医療と教育」とし、東京都２３区より広い地域に高齢者が分散して暮らす市内に、医療クラウドを整備。ＩＣＴを活用した遠隔医療を可能にし、医師が不足する地域の不安の解消を目指す。

　また、同市では学校統廃合で今年度から中学校が１校になり、来年度からは小学校も１校化されて子どもたちが長距離の通学を強いられる。こうした教育環境についてもＩＣＴ整備で改善をめざし、参院選後には同市を再訪問し、前回の視察で果たせなかった学校訪問をして「子どもたちの声も聴きたい」という。

　廃校舎を活用した福祉・介護の専門学校の誘致やケア付き住宅の導入などについては、「広く学校団体や各種団体にも協力を呼びかけていきたい」と話した。

　また職員を大幅に削減した市の行政執行体制にも懸念を表明。財政再生計画策定時には沖縄県の離島村との比較も持ち出した職員給与の全国最低水準維持には、「生活が成り立たない」「長く勤め続ける希望が持てないのでは」とする市側や地元住民、労働団体の心配を考慮し、職員の処遇改善に前向きな姿勢を見せた。職員の新規採用についても市は「再生計画にある採用の前倒し実施」を求めており、原口総務相はこれにも理解を示した。

　また今夏の再訪問の際には「夕張支援コンサート」を開催し、「交流人口の定着化にも一役買いたい」。基本的な考え方として原口総務相は「一次的な財政支援ではなく、地域の創富力を育てるような支援を考えている」ことを強調した。（本田雅和）