尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官（写真）は19日、大企業による中小企業に対する不公正行為を取り締まると明言した。尹長官はこの日、政府果川庁舎で開催された危機管理対策会議に出席し、「韓国では中小企業が中堅企業や大企業に成長できない根本的な原因がいくつかあるが、その一つが、大企業と中小企業との不公正な取引慣行にある、と指摘されている」「不公正な取引慣行を改善するため、政策的な努力を強化していく必要がある」などと述べた。

　会議で公正取引委員会は、「今年7月26日以降、工事を発注する企業が契約書なしに発注し、これを一方的に破棄する不当行為をできなくするために、『請負契約推定制』を施行する」と報告した。公取委はさらに、中小企業が開発した技術を違法に強奪した大企業に対する調査にも乗り出すという。

　今回施行される「請負契約推定制」は、口頭での発注について、請負企業側が契約内容を書面で確認するよう発注企業に要請し、これに対して15日以内に返事がない場合には、要請内容通り請負契約が成立したものと推定する、という制度だ。

　公取委はさらに、請負法に「技術資料提供の強要禁止」規定も新たに設け、大企業が中小企業の中核技術を強奪し、流用する行為をできないようにした。

　公取委の関係者は、「大企業による中小企業保有技術の強奪可能性が高い業種を選び、早ければ7月から調査を開始する」と語った。大企業が下請け中小企業の技術を強奪して自ら生産を行ったり、別の企業にその技術を提供し、より低価格で納品させる行為などが主な調査対象となる。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者