哨戒艦「天安」沈没事故をめぐる調査結果の発表を前に、開城工業団地で活動する企業や関係者に対し、身辺に注意するよう、政府が求めている。

　統一部は最近、開城工団に滞在する韓国側関係者に対し、▲北朝鮮関係者との接触を自制▲不要な移動は行わない（特に夜間）▲言葉に注意▲韓国の新聞やDVD、北朝鮮の品物は所持しないなど、身辺の安全管理指針を伝えた。北朝鮮側から言いがかりをつけられないためだ。

　また開城工団管理委員会に対しては、滞在するすべての人員との非常時連絡方法をチェックするよう指示した。政府関係者は、「われわれが北朝鮮に対して断固とした制裁措置を下した場合、北朝鮮が開城工団に滞在する国民の安全を脅かす可能性がある。しかし、これに対して何ら対策がないのが悩みだ」と述べた。1000人以上の人員が北朝鮮の妨害を避け、一気に抜け出す方法がないからだ。北朝鮮は今月14日夜にも、北朝鮮の公的な文書や書類などを所持していた韓国側関係者一人の身柄を拘束し、3－4時間にわたり取り調べを行った上で追放している。

　開城工団の関係者は、「最近は北朝鮮に飛ばされるビラや、韓国の新聞などを持っているだけで、見つかるとすぐに逮捕されそうな雰囲気だ。開城工団に夫や子どもを送っている韓国の家族たちは、非常に心配している」と話した。

　統一部のイ・ジョンジュ副報道官は19日の会見で、「開城工団に進出した企業の正常な活動を制限するいかなる措置も、現時点では検討していない。企業のうち、現時点で撤収を準備しているとか、生産設備を韓国に持ち出すために政府と協議を行っているところもない」と語った。

アン・ヨンヒョン記者