保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策室長は、ろうそくデモが「李明博政権の英語重視教育、政府系企業の民営化などで積み重なった国民の怒りが、米国産牛肉の問題を契機に爆発したものだ」と述べ、騒動が「政治的問題」だったことを認めた。ウ室長はまた、「最近の朝鮮日報の報道は最低限の事実すら担保できていないつぎはぎ、歪曲（わいきょく）記事だ。ろうそくが集まり、審判を下さなければならない」と主張した。

　イ・ヘヨン韓神大教授（国際関係学）も「現状は全く話にならない。全国的なろうそく（デモ）が大々的に起きるべきではないのかと希望交じりの期待もしている」と述べた。

　禹希宗教授は同日、「韓国人が狂牛病にかかった牛肉を摂取した場合、vCJDを発病する確率が約94％になる」と報じたMBCテレビの『PD手帳』について、「正しい、間違っていると断言しにくい」と述べた。裁判所は同番組を「虚偽報道」とする判決を下している。

　パク・サンピョ局長は、2000年の欧州科学専門家委員会の報告書を引用し、「狂牛病危険物質0.001グラムで、vCJDに感染するおそれがある」という従来の主張を繰り返した。欧州で狂牛病が流行した約10年前、vCJDで最大13万6000人が死亡するという悲観的研究もあったが、現在そうした主張を行う科学者は全くいない。

チョ・ベッコン記者

ソク・ナムジュン記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題