大法院（日本の最高裁に相当）が法院予備5級公務員の海外研修を取り消すと発表した。この研修は最近、「海外観光と変わらない」と本紙が指摘したものだ。

　大法院のイ・ドングン広報官は18日、「公募採用の5級新規任用者が、職務上関連のない海外研修に行ったかのような誤解を受ける可能性があったことは認める」「6月に予定されていた海外研修の日程をすべて取り消し、5級事務官の研修制度は根本的に再検討する」などと述べた。

　法院公務員教育院によると、法院行政高等考試（5級）合格者出身の研修生11人は、来月8日から18日まで（10泊11日）、欧州研修に行くことになっていたという。

　この研修について本紙が取材を行ったところ、研修先はほとんどが英国、フランス、ドイツなど5カ国10都市の主要観光地で、一人当たり400万ウォン（約32万円）ずつ配当されていた。この費用は、国民の税金である公務員教育院予算から支出される。

　これについて大法院の関係者は、「海外研修では英国やイタリアなど、外国の司法機関2、3カ所を訪問するスケジュールも含まれる予定だった。最初から業務に関係のない研修に行こうとしていたのではない」と説明している。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者