2014年から使用される小・中・高校の教科書は、現在の教科書よりも内容を20％以上削減する、と教育科学技術部が18日、大統領府（青瓦台）に報告した。

　李周浩（イ・ジュホ）教科部次官は、報告後のブリーフィングを通じて、「2014年から学校で使用される教科書は、教科間で重複する内容を統合し、全体的な学習内容を20％以上削減する。その代わり、注入式授業ではなく、児童・生徒の知的好奇心を引き出すような、さまざまな授業方法を導入する」と話した。

　例えば、教科の特性に従い、チーム別のテーマ発表や討論、実習などを行い、児童・生徒の思考力や問題解決能力を強化しようというものだ。

　また、児童・生徒の評価方法も、普段の授業態度などを評価し、通知表に記録する「付随的評価」を強化する方向に変えていくという。

　李次官は「今まで付随的評価では、保護者が児童・生徒の宿題を代わりにやってしまうケースも多かった。付随的評価の基準を予告して、作文や討論、発表、実験などを授業時間に教諭が直接観察し、評価する方法に改善していく」と話した。

　付随的評価の強化は、授業方式の改善と共に、2013年までに全国すべての学校に定着させる方針だ。

　李次官によると、ソウル・釜山・蔚山地域だけに導入されていた中間・期末試験の記述式問題も、今年下半期からは全国すべての学校で導入する予定だという。

アン・ソクベ記者