ソウル市鍾路区の「参与連帯」ホールで19日午後、約20人の傍聴者と記者らは出席する中、2年前の米国産牛肉輸入反対デモを引き起こした主役たちが一堂に会した。ろうそくデモを主導した「狂牛病国民対策委員会専門家諮問委員会」が主催した討論会は、MBCの報道番組『PD手帳』の元担当者をはじめ、さまざまなデマを誘発した人たちがパネリストとして出席し、ハンギョレ新聞、京郷新聞、オーマイニュース、プレシアン、進歩カラーTVなどが共同で後援した。

　2年前「狂牛病の大きな災い」を主張していた主役たちは同日、「米国産牛肉を食べれば、脳に穴が開く」など市民の恐怖をかき立てた2年前のデマについては全く言及しなかった。彼らは「ろうそくデモを呼んだのは、李明博（イ・ミョンバク）政権が交渉やコミュニケーションを欠いたからだ」と争点をすり替えた。

　討論会では、禹希宗（ウ・ヒジョン）ソウル大獣医学部教授が「ろうそくデモは安全性が全く確保されていない政府の米国産牛肉輸入条件のせいで起きた」と主張。しかし、禹教授は米国の国内消費用牛肉と韓国への輸出用の牛肉は同一で、米国では2006年以降、ヒトの変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）はもちろん、牛の牛海綿状脳症（BSE)も発生していないことには言及しなかった。

　国民健康獣医師連帯のパク・サンピョ政策局長は「オーストラリアは依然として米国産牛肉を輸入しておらず、台湾も内臓など6つの危険部位の輸入を禁止している」とし、米国との再交渉を主張した。しかし、パク局長はカナダ、オランダが米国産牛肉に月齢、部位制限を設けないなど、世界約100カ国が米国産牛肉に韓国と似た輸入条件を付していることには触れなかった。

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題