公正取引委員会は18日、中小企業が開発した技術を不法に奪ってきた大企業に対する調査に早ければ7月から着手することを明らかにした。同委関係者は「大企業が優位な立場を利用し、取引先の中小企業の部品技術などを奪い取るケースが増えている。下期に業種を選び、職権による調査を実施する」と述べた。

　同関係者は「技術力がある下請け中小企業の重要技術を大企業が奪い去ることは、韓国経済で中小企業の成長を阻む障害になっている」と指摘した。

　公取委が昨年、部品メーカーなどを対象に下請けの実態を文書で調べた結果、中小企業の22.1％が技術資料の奪取、流用の被害を受けたと答えた。同委関係者は「職権による調査では、大企業が下請け企業の技術を奪い、自社の生産に用いたり、下請け業者の技術を他社に提供し、さらに安い価格で納品を迫るなどの行為について解明する」と説明した。

　公取委は調査で違法行為が明らかになった場合、是正命令、課徴金などの処分を下し、深刻なケースは検察への告発も辞さない構えだ。また、常習的に中小企業の技術を奪取した大企業に関しては、公共事業への入札参加を制限し、社名も公表する方針だ。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者