韓国政府が、携帯電話に支給される補助金を1台当たり27万ウォン（約2万2000円）以下に制限する案を推進している。この案通りになると、消費者が携帯電話を購入する際、実際に支払う金額が6ー7万ウォン（約4800－5600円）程度高くなる見込みだ。

　放送通信委員会（放通委）のイ・チャンヒ市場調査課長は18日、「携帯電話向けの補助金に違法性があるかどうかを判定する金額の基準を整備している。ここにはメーカー補助金も含まれ、基準を超える補助金を支給している場合、営業停止や課徴金などの制裁を課することになるだろう」と語った。

　放通委や通信業界などによると、補助金の上限は27万ウォンと決定され、崔時仲（チェ・シチュン）放通委委員長に先週報告を済ませたことが分かった。

　これに対し、業界は反発している。通信業界関係者は、「韓国国内で人気があるスマートフォン（PDA〈携帯情報端末〉の機能が付いた携帯電話）の機器補助金は、普通は30万ウォン（約2万4200円）台中盤だ。これを考慮すると、スマートフォン市場が大きく萎縮しかねない。放通委が、一方で無線インターネットの活性化を主張しつつ、もう一方で補助金の上限を設けるのは、二律背反の行為だ」と語った。

張祥鎮（チャン・サンジン）記者