普天間「日米共同声明」２８日に、移設先明記へ

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は２０日、移設案に関する共同文書を２８日に取りまとめる方向で調整に入った。

　外務、防衛担当閣僚（２プラス２）による共同声明が有力となっている。２１日にクリントン米国務長官が来日して鳩山首相、岡田外相と会談する。北沢防衛相も２３日から訪米してゲーツ米国防長官と会談する方向で、これらの場で内容を協議したい考えだ。

　鳩山首相が掲げた米国、地元、与党の３方面すべての同意を取り付ける「５月末決着」が絶望となった中、米国との合意取りまとめを優先することになったものだ。政府は共同声明に移設先を明記する方向で最終調整している。首相は２８日に記者会見して発表することを検討している。

　首相は２０日朝、記者団に対し、「５月末の決着に向けて、今最終的な努力をしているところだ」と述べた。外務省幹部は同日朝、「現行計画をまとめた２００６年の日米合意も２プラス２で行ったから、今回の合意も２プラス２で行うことになるだろう」と語った。

　政府はこれまでの米側との協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に回帰。代替施設の滑走路の建設工法についても「埋め立て」方式に戻す方針だ。政府は米側との合意を踏まえ、２８日にも「閣議了解」などの形で対処方針を決めたい考えだ。