いわゆる「実尾島部隊」（韓国空軍2325戦隊209派遣隊）の隊員だったKさんの遺族ら21人が、国を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁民事14部（金仁謙〈キム・インギョム〉裁判長）は19日、「国は遺族に対し、2億5300万ウォン（約1980万円）を賠償するように」との判決を言い渡した。

　同地裁は判決理由について、「Kさんらは当時、危険な訓練を行うということを聞かされず、『職業軍人として採用し、就職を保障する』という言葉に騙されて、実尾島部隊への入隊を志願したこと、また訓練に際して人権を侵害されたことが認められる」と述べた。

　また、同地裁は「国が34年間にわたり、実尾島部隊の実像について明らかにせず、また隊員たちが死亡したという事実を遺族に知らせなかったため、遺族は賠償を求めることができなかった。『消滅時効の期間を過ぎている』という国の主張は認められない」と指摘した。

　実尾島部隊は、1968年1月21日、北朝鮮の特殊部隊（朝鮮人民軍第124部隊）に所属する31人が韓国の大統領府の襲撃を企て、ソウル都心の洗剣亭まで侵入し、多くの市民や軍人・警察官らが犠牲になった事件を受け、報復を目的として創設された。その後、71年8月に実尾島を脱出し、ソウルへ向かう途中、陸軍と銃撃戦を繰り広げ、大部分の隊員が死亡、生き残った4人も翌年に死刑が執行された。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者