私（官房長官）の方からご報告がございます。本日、午後２時より鳩山総理を本部長とする口蹄疫対策本部を、第２回目を開催をし、「新たな防疫対策」を決定をいたしました。政府は、口蹄疫の発生は危機管理上重大な課題であるとの認識の下に、１７日に鳩山総理を本部長とする対策本部を立ち上げ、直ちに現地対策本部も併せて立ち上げ、農水の副大臣、総理の名代としての総理補佐官を現地に配置をして対応を強化してまいりました。発生が続いている現状を踏まえ、現行の殺処分及び移動制限による方法のみでは、まん延防止が困難であると判断をし、先日決定をいたしました基本的対処方針に加えて、次の防疫措置を講ずることといたしました。
第１に、１０キロ圏内、すなわち川南町周辺の移動制限区域内のすべての牛・豚を対象に殺処分を前提としたワクチン接種、殺処分を前提ではなくてワクチン接種したものは全部殺処分とするとこういうことであります。また、接種した家畜に対する経営支援を実施することといたしました。これにより、まん延の早期抑制を図り、その後のワクチンを接種した家畜を殺処分することにより最終的な対策といたします。併せて１０キロから２０キロ圏内、すなわち川南町周辺の搬出制限区域内からは製品化した上で出荷をする作業を進める支援を行ないます。なお、えびの市地域におきましては、地元の今、意向を伺いながら別途対応を、検討をいたします。また、交通網のインターチェンジや一般国道において、一般車両の消毒を行なう消毒ポイントの増設を進めてまいります。
第２に、患畜の殺処分に当たっての手当金の交付の迅速化、あるいは標準評価額を用いた概算支払いを実施するとともに、殺処分の評価額、あるいは手当金を含めて、国が全面的に負担をすると、この仕方については、あるいは支払いについては、宮崎県と十分に連携を取り、県に対しては、特別交付金を措置するとこういうことでございます。
第３に、埋却地の円滑な確保や消毒ポイントの増設に必要な自衛隊・警察の増派を速やかに行ないます。これは防衛大臣、国家公安委員長にも要請をし、今現在、警察であれば九州管区、更には、防衛大臣にはそれぞれの部隊を更に増派をしていただくようにお願いをいたしております。その他、農家の生活支援、経営再建・維持のために万全の体制を期すことも確認をいたしました。
加えて、この畜産の農家の皆さんのみならず、その地域では、非常に町全体、これが非常に疲弊をしていると、こういう影響もかなり出ているとこういうことでもございますので、金融面等々の支援対応をより窓口を拡げていこうと、こういう関係大臣のご発言もございました。新しい防疫対策は、政府としても、断固たる決意をもってまん延防止を図ってまいります。この措置につきましては、農家の皆さんの不安を払しょくできるよう、万全の態勢を講じていきたいと考えております。また、地域経済の影響につきましても、相談窓口等を設けるなど、万全を期す決意でございます。
私（官房長官）の方から、今日の総理を本部長とする対策本部の第２回目の会合の状況を、ご報告を申し上げました。
平成22年5月19日（水）午後
第２回口蹄疫対策本部について
最新の発表
- 平成22年5月19日（水）午後 第２回口蹄疫対策本部について
- 平成22年5月18日（火）午前 包括的経済連携協定に関する閣僚委員会について 閣議の概要について
- 平成22年5月17日（月）午後 口蹄疫対策本部について
- 平成22年5月17日（月）午前 政府・連合定期協議について 口蹄疫に関する現地対策チームの編成指示について
- 平成22年5月14日（金）午前 閣議の概要について