韓国、北滞在人員の撤収を開始

　【ソウル＝築山英司】韓国海軍の結果発表を前に、韓国政府が「身辺の安全確保」を理由に、北朝鮮に滞在している韓国側人員に、撤収を勧告していたことが分かった。

　北朝鮮による金剛山地区の韓国側資産の没収・凍結や哨戒艦沈没で、南北間の緊張が高まっていることから、韓国政府が不測の事態を避けるために取った措置とみられる。

　通信社、聯合ニュースによると、韓国政府は先週、関係者や進出企業に撤収を勧告。これを受け、北朝鮮の開城で遺跡発掘を行っている南北合同調査団の韓国側人員１１人が、６月撤収の予定を繰り上げて１８日に戻った。北朝鮮で砂を採取していた運搬船９隻と、乗組員６４人も引き揚げたという。

　統一省によると、南北経済協力事業の開城工団には１９日現在、進出企業などの韓国側人員約１０００人が滞在している。撤収を指示すれば企業が損害を受けるため、同省は開城工団を撤収措置の例外とし、今後の状況によって対応するという。