道休誠一郎のブログ

今日午後東京地検特捜部による小沢幹事長の事情聴取が行なわれました。事態の推移を見ながらも国政が停滞しないようシッカリ責務を果たして参ります。
アメリカでは就任して1年経過したオバマ大統領の苦戦が伝えられています。Changeを標榜し国民の閉塞感打破の期待を背負い登場したオバマ大統領ですが、前任のブッシュJr大統領が引起した2つの戦争の出口政策、医療保険制度改革、リーマンショックの後始末など諸問題の解決の糸口が見えないまま、支持率が下がり続けています。民主党の指定席であったマサチューセッツ州での上院議員選挙での敗北は今後の議会運営に大きな障害となります。
しかし、オバマ大統領の「志」に大きな声援を送りたいと思います。21日に発表した金融機関に対する規制強化策はどこまで実行出来るか不透明部分は多いが、巨大化した金融機関が「市場原理」の名の下に力ずくで市場を支配してしまう現状に危機感を募らせている人達に漸く政治がその責任を果たし始めたとの期待を持たせるものである。リーマンショックで事実上破綻した金融機関に税金を投入して、所謂システミックリスクを回避したのに業績が回復したら公的資金を返済して、再び巨額のボーナスを支給する。これって一体何なの？これが金融情報資本主義の本質であるのか？特にヘッジファンドの投資に規制を加える事はある程度必要であると思う。例えば原油価格、中国やインドの消費が増える事が予想される為、価格が上昇する、しかし、価格上昇の幅とスピードが尋常でなかった事は全世界の人達が経験している。多くの人が不当に上昇した石油価格で生活が悪くなった事を経験されたはずだ。将来の価格ヘッジ、この点については認めるとしても
あらゆる生活物資を投機に対象とする事には規制が必要ではないだろうか？飼料や穀物、我々の生活に欠かす事の出来ないものを投機の対象とする事は道義的に見て果たして許されるべきであろうか？？？
生活物資の不当な価格上昇を防ぐ道はある。過去アジアの通貨危機対応でIMFがアジア諸国に要求した事も一つの示唆を与えてくれる。
オバマ大統領、ある意味で鳩山総理と共通項が多いような気がする。2人のリーダーがその使命を果たされる事をお祈りしているし、応援したいとも思う