中国製通信機器に盗聴チップ？　“スパイ部品”混入　インドが締め出し

　【カブール＝田北真樹子】インド政府は３月から、一部の中国製通信設備・機器を、盗聴のための“スパイ部品”が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなど締め出している。国境をめぐりかつて戦火を交え不信感が根強いインドと中国は近年、経済関係を拡大させており、今回の措置によってインド国内の関連産業にも影響が出る。この問題は両国の貿易摩擦を誘発しかねず、波紋は大きい。

　インド政府の措置の対象となっているのは、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など。関係者によると、華為などが製造する電話交換機といった通信設備・機器には、盗聴機能などが備わったチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性が高いネットワークへの侵入も可能になるという。このため、インド政府は安全保障上の重大な問題だと受け止め、対策を講じた。

　華為などの“スパイ部品”の存在は欧米でも指摘され、特に華為は経営陣に人民解放軍関係者がいるとして、中国政府との関係が問題視されてきた。

　にもかかわらず、インド政府はここ数年で複数の中国通信企業にインド市場への参入を許可。インド携帯電話市場の爆発的な拡大を背景に、昨年、華為の年間売り上げの１１％をインドが占め、中国企業にとって重要な市場となっている。

　一方、インド国内の関連産業からは、締め出しにより、安価な中国製部品を購入できなければ製品の低価格を維持できないと、悲鳴があがる。

　華為などは現地スタッフの採用枠を拡大し、中国人幹部は「ラジーブ」「アミット」などのインド人名を名乗り、心証を良くしようとしている。一方で中国側は、インドの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だとし、提訴もちらつかせる。しかし、インド政府の姿勢は固く、中国に対する措置は安全保障上の例外的なものであり、協定には抵触しないとの立場だ。

　ジャワハルラル・ネール大のスリカント・コンダパリ教授（中国専門）によると、インドは２００６年に、パキスタンやバングラデシュと同様、中国を「治安上の脅威」に指定し、中国からの投資を厳密な監視下に置く方針を決定しており、今回の措置もこの方針に沿ったものだと説明。そのうえで「今後、中印間で貿易摩擦が起こる可能性がある」と指摘する。

　こうした中、親中派とされるラメシュ環境相は今月上旬、訪問先の北京で「（インド政府は）存在しない悪魔を想像して不必要な規制をかけている」と自国の措置を批判した。

　これに対し、閣内などから非難の声があがり、シン首相が環境相を叱責（しっせき）し火消しに当たった。環境相の発言を放置しておけば、逆に反中派が勢いづき中国との外交関係にも悪影響が及びかねない、と懸念してのことだ。来月に行われる上院選へのラメシュ氏の出馬は困難視されている。

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