食の安全議連、筒井委員長をヘッドに道休議員、外山議員、民主党宮崎県連井上代表とともに総理官邸を訪れ、鳩山総理に口蹄疫対策で陳情。この後総理を本部長とする政府を挙げての対策本部が設けられるとともに、現地宮崎にも山田農水副大臣をヘッドとする現地対策本部が設けられ、山田副大臣が陣頭指揮を執ることになりました。
現行の家畜伝染予防法では十分な対応ができないので、夕刻、食の安全議連で口蹄疫対策の臨時特別立法の検討を始めました。早急にまとめるつもりです。
【総理への陳情内容】
4月20日に宮崎県都農町で1例目が確認された「口蹄疫」は、国、県、市町村及び関係機関が蔓延防止の為24時間体制で懸命の防疫対策に取り組んでいますが、今日現在111件の感染確認がなされています。発生から1ヶ月が過ぎようとしていますが、口蹄疫は終息するどころか拡大の様相を呈しており、このままでは爆発的拡大も危惧されます。発生農家・地域はもとより宮崎県のみならず隣接各県そして日本中の畜産農家に日毎大きな不安感を与えており、日本の畜産の危機となる可能性があります。
そして畜産農家のみならず加工・販売という経済活動も行えなくなっており、商店街を含め地域経済に大きな打撃を与えつつあります。市場閉鎖等により収入の途をたたれ畜産農家の中には日々の生活費にも事欠く状態が生まれています。対応を誤れば社会不安にも繋がる危機的な状態となっています。
更に15日には長年に亘り宮崎牛を生み育てて来た(社)宮崎県家畜改良事業団の種牛の疑似感染確認がなされました。これは防疫の現場で頑張っている畜産農家、関係者に大きな衝撃を与えています。本丸の事業団が感染した、防疫体制が完全であるはずの場所でさえ防げないのであるならば、一般畜産農家の我々が家畜を守れるはずが無いという諦め、無力感が漂い、現場は極限状態になっています。
感染の疑いがあっても速やかな防除が完了できず、処分の必要な家畜が大量に滞留しており、これにより感染に歯止めがかからないのではと強く危惧されます。
最早前回10年前の例が参考とならない「未経験未知の事態」に突入しつつあります。
ことここに至っては、非常事態を宣言し、口蹄疫を1日も早く終息させ、畜産農家の皆さんが安心して仕事を続けられ、日本の畜産の崩壊を招かないためにも、現行の家畜伝染予防法の枠にとらわれること無く、総理の強力且つ明確な指示のもとに国が積極的に関与し国を挙げて取り組み、政府の的確且つ迅速な対応をとっていただくことを改めてお願いする次第です。
記
1.国主導で国(自衛隊を含む)、県、市町村、関係団体から成る現地対策本部を速やかに組成し、迅速且つ的確な対策を講じること
2.疑似患畜と確認された牛・豚の殺処分を直ちに行い、その全ての埋却を短期間で行えるよう、国としても人員、機材、用地の確保などに全力をあげること
3.移動制限区域、搬出制限区域に留まらず、宮崎県内において一般車両を含め防疫体制の強化を行うこと
4.5分の5を国が補償し、殺処分に伴う交付金の仮払いによる即時支払いを速やかに実行すること
5.無利子融資制度を大幅に拡充し、発生農家のみならず影響を受けた等への適用ができるように早期に決定し、経営再建に将来展望を持てるようにして精神的財政的負担の軽減をはかること
6.発生農家は勿論、獣医師や現場スタッフの精神的肉体的負担を考慮し、その軽減をはかる対策を講じること