口てい疫 ワクチン接種急ぐ

宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、農林水産省は、口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚を対象に、ワクチンを接種したうえで、処分するなどの新たな対策について、一両日中にワクチン接種の具体的な計画をまとめ、実施に移したい考えです。

この問題で政府は、１９日の対策本部の会合で、感染が集中している川南町の周辺を対象に、口てい疫の発生地から半径１０キロ以内では、すべての牛や豚にワクチンを接種したうえで処分することや、半径１０キロから２０キロまでの地域では、感染を避けるために成育前の牛や豚も早期に出荷してもらうといった新たな対策を決めました。これを受けて農林水産省では、現地の対策本部長を務める山田農林水産副大臣らが自治体や畜産団体などとの調整を進めており、地元の理解を得ながら一両日中にワクチンの接種をどう進めていくかの計画を策定し、実施に移したい考えです。ワクチンを接種したうえで処分される牛や豚は、２０万頭を超える見通しで、赤松農林水産大臣は、感染の拡大を抑えるために１週間程度で接種を済ませたい意向を示しています。また、感染の疑いのない家畜を処分した農家に支給する３００億円を上回る見通しの交付金など、新たな対策に必要な費用の手当について、農林水産省では、今年度予算の予備費の活用も含め財務省などと調整を急いでいます。