口てい疫 政府が新対策決める

宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、政府は、口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚などを対象に、ワクチンを接種したうえで２０万頭以上を処分することなどを柱とした新たな対策を取ることを正式に決めました。

政府は、１９日午後、宮崎県内で感染の拡大が続く口てい疫に対する対策本部の２回目の会合を開き、新たな対策を正式に決め、赤松農林水産大臣が記者会見で発表しました。それによりますと、▽口てい疫の発生地から半径１０キロ以内では、すべての牛や豚などを対象に、ワクチンを接種したうえで処分し、支援金などを交付します。▽半径１０キロから２０キロまでの地域については、政府による買い上げで市場に流通させない措置を検討していたものの、牛肉や豚肉の安全性への風評被害が出かねないとして、本来は出荷の基準に満たない大きさであっても、感染を避けるために牛や豚などをすべて早期に出荷してもらい、発生した損失の分、支援金を交付することになりました。さらに、▽家畜を埋めて処分する土地の確保に努めるほか、▽獣医師や自衛隊員を増員するなどとしています。対象となるのは、発生が集中している川南町周辺の地域で、これまで４件の発生があったえびの市周辺については別途対応するとしています。今回の対策で、これまでに処分の対象となった１１万８０００頭余りの牛や豚などに加えて、２０万頭以上がワクチンの接種を受け、処分される見通しだとしています。記者会見で、赤松大臣は「これで収束することを願いたいが、総理も目いっぱいやれることをやろうという方針であり、感染拡大を抑え込むことに全力をあげたい」と述べました。政府の対策について、山田農林水産副大臣から説明を受けた宮崎県の東国原知事は「この段階ではやむをえない決定だ。国の決定は非常に重たく、国の決定に従っていきたい」と国の対策を受け入れる考えを示しました。そのうえで、「補償を十分しないと、農家の同意は得られない」と述べて、国に対して、農家への十分な補償を求める考えを示しました。