口てい疫 １０キロ圏内処分へ

宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、政府は、口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚などを対象に、ワクチンを接種したうえで処分することなどを柱とした新たな対策を取る方針を固め、１９日午後、赤松農林水産大臣が正式に発表します。

宮崎県内で先月２０日以降、口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚などが相次いで見つかっている問題で、政府は現在、口てい疫が発生した農場の家畜を処分の対象としていますが、その後も感染の拡大が続いていることから、新たな対策を取る方針を固めました。具体的には、▽口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚などを対象にワクチンを接種したうえで処分する、▽半径１０キロから２０キロまでの牛や豚すべてを食肉に加工して政府が買い上げ、市場に流通させないようにすることなどが柱となります。対象となるのは、当面は、発生が集中している川南町を中心とした地域になる見通しで、これまでに処分の対象となった１１万８０００頭余りの牛や豚などに加えて、１３万頭以上がワクチンの接種を受け処分されるものとみられます。赤松農林水産大臣は、午前中、記者団に対し、「限られた地域の中で７割方が感染しているので、あとの３割も事実上感染していると解釈でき、今の法律で対応できる。１０キロから２０キロの間の買い入れは、緩衝帯を作るという考え方だ」と述べました。赤松大臣は、１９日午後、記者会見で正式に発表する予定で、実際にワクチンが使用されれば、国内では初めてのことになります。