ネット選挙解禁、参院選限定案浮上　「不公平」の声受け

　夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁することを検討する与野党各党の非公式協議が１９日、国会内であり、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページ（ＨＰ）の更新を今回の参院選に限定する案が浮上した。

　公職選挙法は衆院選比例区の候補者について、所属政党が配るビラ以外の配布を禁止している。比例区のみに立候補する候補者自身のデータ更新がこれに抵触する可能性があることから、公明党が「ネットを活用できる候補とできない候補がいるのは不公平だ」などと問題提起した。

　このため、いったんはＨＰとブログの更新を解禁することで合意していた各党は、（１）今回の参院選に限って試行的に解禁する（２）今後も参院選だけ認める――などを軸に、調整を急ぐことになった。