エルピーダなどに罰金３７０億円　ＥＵと和解

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、半導体業界による国際的なカルテル事件で、日本のエルピーダメモリや韓国のサムスン電子など大手１０社がカルテルの事実を認め、そのうち９社が総額約３億３１２７万ユーロ（約３７０億円）の罰金を支払うことで和解に達したと発表した。

　欧州委がカルテル事件で和解した初のケース。

　欧州委によると、１０社は１９９８年７月から２００２年６月にかけて、パソコンやサーバーに使用されるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の欧州市場での販売をめぐり、接触を繰り返して価格や出荷量を調整した。

　日本企業は、エルピーダのほか、同社を設立した日立製作所とＮＥＣ、さらに東芝、三菱電機の５社で、罰金は合計約７５５７万ユーロ。

　サムスン電子が約１億４５７３万ユーロと最高額の罰金を支払うほか、同じく韓国のハイニックス半導体やドイツのインフィニオンテクノロジーズなども和解に応じた。

　ただ、カルテルに加わっていた米マイクロン・テクノロジーは、カルテルの存在を欧州委に通報したことが評価され、罰金を１００％免除された。

　この事件は、既に米国で当該企業がカルテルの事実を認め、司法取引が成立。欧州委に対しても事実関係を認め調査に協力した。