消えていく巨額の教組マネー (1/3ページ)

　巨額の教職員組合マネーはどこに消えたのか。神奈川県教職員組合（神教組）が主任手当を原資に作った「教育振興基金」には平成１４年に残額約３０億円あったが、徐々に減り、２０年度当初予算で４億６千万円程度となっていた。今回発覚した８億円以外にも会計処理に不透明な部分が多く、「公金ではない」と詳しい説明を拒む神教組に批判が集まりそうだ。（菅原慎太郎）

　同基金は、管理職でない学年主任など校務を分担する組合員の教員９千人から主任手当の３分の２を拠出させ、積み立てられた。神教組側は「自主的な拠出」とするが、拠出率は高く、実質的には強制徴収に近いとされる。昭和５４年の主任手当制度開始から５２億円が集められたと推計される。

　基金は県内７地区に設置された組合関連組織「教育文化研究所」で調査などに使われているとされるが、神奈川県教育委員会などへの詳しい説明はない。神教組は「公金ではないから説明する義務はない」というが、基金の原資である主任手当は税金。組合側の説明は不可解だ。