神奈川県教組の基金から「８億円」消える (1/2ページ)

　神奈川県教職員組合（神教組、加藤良輔執行委員長）で、県から小中学校の主任教員に支給された「主任手当」を原資に同教組が設立した「教育振興基金」の約８億円が会計上、消えていることが１日、産経新聞社の調べで分かった。神教組は別団体に「委譲」したと説明していたが、委譲先の団体の決算報告書には記載がなかった。主任手当は税金から出されており、巨額の“消えた基金”に教組関係者からも疑問が出ている。

　教育振興基金は、県から主任教員に毎月３千円支給された主任手当のうち２千円分を神教組側が集めた金で設立。主任手当は廃止されたが、神教組管理下で基金運営が続いている。

　神教組の決算報告書では、基金から平成１９年度に８億６２６５万円を委譲金として支出。委譲先は横浜市教職員組合（浜教組）と説明した。しかし、浜教組の同年度の決算報告書では、基金からの委譲金は５６０６万円だけで、残り８億６５９万円の記載はなかった。