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　日本弁護士連合会は１４日、生活保護の支給基準を緩和し、受給者に自家用車の保有を認めるよう求める意見書を厚生労働省に提出した。かつては「ぜいたく品」とされたテレビやエアコンの所有は認められるようになっており、日弁連は「今や自動車も生活必需品。車を保有すること自体が最低限度の生活の保障や自立助長になる」としている。

　厚労省の基準は、障害者が通院で必要な場合などを除き、生活保護受給者の自家用車保有を認めていない。意見書は、約８割の世帯に車が普及していると指摘。保有を原則として認めるよう求めている。【伊藤一郎】