西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本、大阪市）の石田孝会長（６７）が国土交通省の指導に反して子会社の会長を兼務し、外部調査委員会が設置された問題で、民主党の尾立源幸参院議員（４６）が同社の取締役に、事業仕分けの対象になりかねないと示唆して調査の実施に「圧力」を加えていたことが分かった。「特殊会社は仕分けの対象。（不正があるとの印象を持たれる）調査は拙速だ」などと発言しており、波紋を呼びそうだ。

　尾立氏は事業仕分けを切り盛りする「仕分け人」の中心議員の一人。政権浮揚をかけて先月から始まった事業仕分け第２弾（前半）では、蓮舫議員と並んで二つに分かれた仕分けグループの一方の責任者を務めている。今夏の参院選大阪選挙区（改選数３）の党公認立候補予定者でもある。石田会長とは財界活動などで面識があった。

　ＮＥＸＣＯ西日本関係者や同社の内部資料によると、尾立氏は取締役会が調査委設置を決めた約１週間後の４月３０日朝、急きょ集められた役員会議に同席。石田会長は前日に尾立氏と打ち合わせをしていた。

　尾立氏は同社役員に対し、枝野幸男行政刷新相の指示を受けた聴取だとしたうえで、「今後は特殊会社も仕分けの対象になる。ＮＥＸＣＯ西日本については雑音が聞こえてきており心配している。差出人不明の投書を発端に調査委員会を設けるのは拙速。表に出ると（石田会長らの）名誉も傷つけ、ガバナンス（経営管理）としてあまりにも突っ走り過ぎ」などと述べた。

　石田氏が会長を兼務するＮＥＸＣＯ西日本子会社を巡っては、テナント選定や管理体制の問題を指摘する投書が相次ぎ、３月２４日のＮＥＸＣＯ西日本のコンプライアンス（法令順守）委員会（委員長＝大森政輔・元内閣法制局長官）が「（公的企業の）トップが子会社の営業活動に直接関与することは不適切で大きな問題がある」と指摘したことを受け、４月２２日の取締役会で外部調査委の設置を決定。このため、奥田楯彦社長が「事実を確認して議論するのは当然」と反論。尾立氏は引き揚げたという。

　ＮＥＸＣＯ西日本幹部によると、こうした役員会議に国会議員が同席することは極めて異例。「国会議員とはいえ、民間企業で正式な手続きを経た経営判断に口出しする資格はない。極めて不適切だ」と話している。

　尾立氏は同社役員室を訪問したことを認めた上で「民間とはいえ国が１００％出資。その監視をする義務がある意味で、私が思っているポイントが圧力ととらえられるなら、それは相手の取りよう。調査委が出来たこと自体、石田会長は確実に社会や社員からの信頼を失ってしまう。調査に反対意見もある中で、もっと慎重にやるべきだ」と説明している。（安川嘉泰）