子育て

　妊産婦の安全や周産期診療体制の改善を目的に、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は６月から、全国の妊産婦の死亡原因を分析し、再発防止策を検討する「症例検討評価委員会」を設置する。同センターの池田智明周産期・婦人科部長は「妊産婦の死亡原因は複雑になっており、脳外科や循環器科との連携が重要。これらの専門医にも参加してもらい、妊産婦の安全性向上につなげたい」と話している。

　周産期医療では、奈良県の女性が０６年、分娩（ぶんべん）中の脳内出血で意識不明となり１９病院に転送を断られて死亡した問題を機に、肺の動脈に血栓が詰まる肺塞栓（そくせん）や脳出血など、分娩と直接関係のない「間接死亡」が多いことが知られるようになった。池田部長によると、年間約１００万人の妊産婦のうち、「間接死亡」も加えた全国の死亡者数は、０９年で７０～８０人以上とみられる。

　新設される委員会は、全国の産婦人科医らが所属する日本産婦人科医会の協力を得てデータを蓄積する。４月までに１７例の情報が寄せられており、６月からはこれらの分析を開始。年に１回、予防策を提言する。