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 口蹄疫対策 封じ込めに万策尽くせ |
| 2010/05/19(水) 本紙朝刊 総合２面 Ａ版 2頁 |
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感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫は、国内では過去最悪の事態となり、宮崎県は「非常事態」を宣言した。現段階では、感染の拡大防止を最優先し、制度面の整備を急ぐべきだ。また壊滅的な打撃を受けている畜産農家などに対する「心のケア」も忘れてはならない。
口蹄疫は、牛や豚などの動物がかかるウイルス性の感染症だ。「人が感染することはなく、口蹄疫にかかった家畜の肉を食べたり牛乳を飲んだりしても人体に影響はない」（内閣府食品安全委員会）とされている。
しかし、感染力は極めて強く、感染が確認された家畜はもちろん、感染の疑いがある家畜も、安楽死させて焼却または土中に埋める「殺処分」が義務付けられている。発生した場合、畜産業への打撃は、計り知れない。
２００１年に大流行した英国では、約６５０万頭が殺処分された。宮崎県では、既に11万４千頭以上が殺処分対象とされ、その中には人工繁殖用の精液を供給する貴重な種牛も含まれている。全国の和牛産地への影響も懸念される。
宮崎県では、10年前にも発生。北海道に飛び火したが、７４０頭の殺処分で食い止めることができた。その後は中国などで流行しており、関係者は警戒を強めていたが、再発を防げなかった。県の家畜保健衛生所が、３月末に検査した牛の感染を見逃すなど、初動ミスが指摘されている。
もちろん、感染ルートの検証は重要だが、最優先課題は、感染拡大を防ぎ、感染地域では殺処分を急いで口蹄疫を封じ込めることだ。特に、埋却場所がなくて殺処分できない家畜が数万頭も残っており、体内でウイルスの増殖を続けている。
現行法は、埋却場所を家畜の所有者が自分で確保しなくてはならない。日本の畜産業は欧米と異なり、主に配合飼料で育てるため、近隣に埋却できるような牧草地が少ない。水源が近いと埋却できない。政府や自治体が主体となって埋却地を確保する必要がある。
感染がさらに拡大するケースにも備えるべきだ。最悪の場合、江戸時代の「火消し」と同様、感染地域を囲むように環状にワクチンを使う地域を指定して防御帯を築き、感染地域内の家畜は元気な家畜も含めてすべて殺処分し、鎮圧後にワクチンを施した家畜も殺処分する対策が必要だ。
こうした予防的な殺処分は財産権の問題があるため運用は難しいが、万全の備えを急ぐべきだ。これらの対応に、家畜伝染病予防法の改正や特別措置法が必要ならば、ためらうべきではない。
宮崎県のある養豚業者は「子豚だけでなく体力のある親豚もばたばた倒れ、致死率が極めて高い。消毒作業を優先すると、処分した豚を運び出せず、埋却用地を確保する交渉などできるわけがない。もう疲れ切ってしまった」と嘆く。連日、多数の家畜を薬殺し、精神的に落ち込んでいる若い獣医師もいるという。
政府は、遅ればせながら、全閣僚による対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置した。宮崎県庁内の現地本部に常駐する山田正彦農水副大臣は、１９７０年代に畜産業を営み、石油危機による輸入飼料の高騰で経営が挫折した。畜産業の厳しさを熟知しているはずだ。財政面だけでなく、疲れ切った関係者の「心のケア」にも取り組んでほしい。
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