米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１～３月期決算での黒字転換は、１台当たり2000ドル強（約19万円）のコスト削減や北米、新興国市場での成長がけん引した。ただ、独オペルを中心とした欧州部門は依然赤字が残り、独政府の公的支援も決まらないまま。北米での商品力強化も今後の課題だ。懸案の再上場を通じた「国有状態からの脱却」には、成長の持続性が問われる。

　ＧＭが１～３月期に計上した人件費や生産コストなどの総額は303億ドルだった。同期の総販売で割った１台当たりのコストは１万5200ドルと、前年同期より約2200ドル圧縮。損益分岐点が大幅に下がったことを意味する。

　ＧＭは2009年６月の法的整理に伴い、政府の強力な後押しでリストラを実施。09年３月末で５兆円を超えた負債の３分の１への削減や米約10工場の閉鎖、ブランド再編などを進めた。

　こうした合理化効果に加え、世界的な新車市場の回復に伴う販売増が黒字化に寄与した。まず北米では１～３月の出荷台数が前年同期比で12％増加。日本車の台頭に伴う販売減と余剰生産能力で慢性的な赤字に苦しんでいたが、１～３月期は12億ドルの黒字（税引き前、利払い前）に転換した。

　また新興国を中心とする国際事業（欧州以外の海外市場）は総販売が45％増の103万台と、これまで主力だった北米（56万台）の２倍近くを出荷した。損益面でも６割増の12億ドル弱の黒字で、「稼ぎ頭」に育ちつつある。

　ＧＭのクリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は17日、「黒字化はＧＭが成長基盤を確保する上で重要な一歩だ」とコメント。一方で地元メディアに対し「再上場へ向け、安定的に利益を出すことが次の目標だ」と語った。

　ＧＭ株の約60％を保有する米政府はこのほど、複数の米金融機関と接触し新規株式公開（ＩＰＯ）へ向けた準備を始めた。再上場には安定して利益を稼ぎ出せる体質を市場に示す必要があるが、課題は多い。

　北米では、販売の伸びの大半がピックアップトラックなど大型車。米フォード・モーターが新型の中・小型車を相次ぎ投入するのに比べ、ＧＭの中・小型車の顔ぶれは旧ＧＭ時代と変わらない。

　１～３月期に５億ドル強の赤字が続いた欧州事業の再建協議も遅れている。ＧＭの計画では独オペルと英ボクソールの再建費用計37億ユーロのうち、19億ユーロを自社負担。18億ユーロを公的支援に求める。３月上旬に英国政府が３億ユーロの債務保証の供与を決めたが、肝心のドイツは依然「お預け」状態。「経済危機は収束しつつあるのに、いつまで危機対応しなければいけないのか」。ブリューデレ独経済技術相はオペル支援に懐疑的な発言を続ける。

　ＧＭグループの中型車開発を担うオペルは14年までの５年間で新車開発に110億ユーロを投じ、電気自動車（ＥＶ）や低公害エンジンを強化する計画。公的支援が縮小となればグループ全体の開発戦略の修正も迫られる。

（ニューヨーク＝小高航）