枝野幸男行政刷新相は９日のさいたま市内での講演などで、子ども手当の支給について「日本に住んでいる方というのが基軸だ」と、在日外国人が海外に残している子どもは対象から外すべきだとの考えを示した。理由としては「日本国籍でもなく外国に住んでいる方に支給するのは国民感情として理解を得られない」と指摘した。
枝野氏は「対応を間違った。まずは運用で悪用をはじくと同時に、来年度からは制度を変える準備作業に入っている」と見直しを急ぐと表明した。
子ども手当は、在日外国人が海外に残した子どもでも、母国の住民票などがあれば原則として人数分を受け取れる。厚生労働省は不正受給を防ごうと、母国の子どもと年２回以上面会していることなどを条件にするが実効性は不透明だ。
子ども手当、外国人、厚生労働省、行刷相
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