殺処分作業、農家雇用の方針　農水省、豚優先で処理急ぐ

　家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、農林水産省は、家畜を殺処分する作業の際には、自分の農場で処分が終わった畜産農家らに参加を依頼する方針を固めた。雇用して日当を払う。感染が急激に拡大し、人手不足で作業が追いつかない現状があるほか、専門的な作業のため家畜の扱いに慣れた農家の力が必要と判断した。殺処分は感染時のウイルス排出量が牛より多い豚を優先させる方針。

　宮崎県内では１８日までに家畜約１１万８千頭の殺処分が必要となったが、埋める処分まで終わったのは約５万５千頭にとどまる。埋める場所の確保が難しいのに加え、国や県、市町村職員らの人手が足りない。

　宮崎県は１日、防疫措置に必要な人員が足りないとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請。１８日までに約１７０人が派遣された。だが、家畜を畜舎から運び出し、獣医師が薬を打つ間に家畜を支えるなどの作業は、自衛隊員でも困難な場合が多いという。

　このため農水省は、経営する農場で口蹄疫が発生し、殺処分が終わった畜産農家らに対し、別の農場での処分の作業に参加するよう依頼し、家畜伝染病予防法などで規定された日当を払う方針だ。

　殺処分が終わった農家は、感染拡大を防ぐため外出を控えて自宅にとどまる場合が多く、「流行防止のため作業を手伝いたい」と希望する人もいるという。ただ、心理的な負担を感じる農家もいるとみられ、依頼は希望者に限る。

　殺処分は牛より豚を優先させる方針だ。豚は１カ所の農場で飼われる頭数が多く、感染が出た際に殺処分が必要な頭数も膨らむ。宮崎県で殺処分対象となった家畜約１１万８千頭のうち豚は約１０万９千頭。感染した豚１頭が排出するウイルスの量は牛１頭の約１千倍とも言われ、同省は感染拡大防止には豚の処分が特に必要とみる。

　これまで発生していた宮崎県川南（かわみなみ）町や都農（つの）町に加え、南方の高鍋町、新富町にも感染が広がり、半径１０キロの移動制限区域が広がった。感染地域を拡大させないよう、現在感染が集中している地域でも、特に周辺部の農場の処分を急ぐ方針だ。（大谷聡）