１０キロ圏内を全頭殺処分へ…２５万頭突破

　宮崎県内で口蹄疫の感染拡大が続いている問題について、農林水産省は１９日、発生が確認されている農場から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種して拡大を抑制し、接種後に全頭を殺処分する方針を固めた。政府は同日午後に対策本部を開き、その後赤松広隆農相が発表する。国内でのワクチン使用は前例がない。

　ワクチン接種後の新たな殺処分対象となる家畜は、牛が約３万５０００頭、豚が約１０万頭で、合計約１３万５０００頭に上る見込み。１９日までに牛や豚など約１１万８０００頭の殺処分が既に決まっており、合わせると処分対象は約２５万３０００頭になる。

　同県川南町を中心とする発生地域から半径１０～２０キロ圏内の牛と豚は、食肉として処理した上で民間食肉会社が買い上げ、保管経費を国が補助する。食肉は一定期間経過後に市場に放出する。

　赤松農相は「限られた地域の中で７割が感染している。残りも事実上感染しているとみて処分する」と指摘。非感染地域の食肉買い上げによって、感染地域との間に緩衝帯を設ける考えを示した。

　感染家畜の殺処分などのこれまでの対策では感染拡大を抑えられなかったことから、農水省の専門家委員会がワクチン接種を提言。農水省はこれ以上の拡大を防ぐため、現在移動制限をかけている半径１０キロ圏内に対しては、健康な牛や豚も含めた殺処分が必要だと判断した。

　地域は川南町を中心とする４町周辺で、感染数が比較的少ない同県えびの市周辺は含まれない見通し。殺処分に伴う補償金の単価は、牛が１頭６０万円、豚が１頭４万円で調整している。

　ワクチンは、接種しても感染を完全には防げないが、症状を抑えることはでき、感染拡大のペースを遅らせる効果がある。農水省は、ワクチン接種で感染拡大の速度を遅らせつつ、計画的な殺処分を進める方針。

　鳩山由紀夫首相は１９日午前、公邸前で記者団に対し「大事なことは感染を拡大させないための迅速な措置を強力にとることだ」と述べ、早期の実行が必要だとの認識を表明。さらに、これまでの感染拡大については「どこに責任があるとかという以前の話だ」とし、政府や県の責任は否定した。

（2010年5月19日14時00分スポーツ報知）

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