焦点： 浮き彫りになる大手銀行グループの経営格差

　［東京　１８日　ロイター］　３大銀行グループの２０１０年３月期決算発表が１８日、出そろった。

　巨額増資に踏み切りながら、明確な収益増強の道筋を描ききれない三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)と三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対して、最も大胆な計画を打ち出したのが、８０００億円増資計画を発表したみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)。各グループの配当政策や資本政策の差異も明らかになり始めており、「横並び経営」と揶揄（やゆ）されてきた邦銀に経営格差が生じ始めているとの指摘も出てきた。

　＜配当政策で取り組みに差＞

　横並びが常だった銀行経営の中で、今回、明確な差が生じたのが配当政策だ。三井住友ＦＧは１０年３月期の１株当たりの配当を２年ぶりに引き上げ、年間配当を前期比１０円増配の１株１００円に増やした。１１年３月期も維持する方針。

　これに対して、みずほは１１年３月期の配当を１株６円とし、２円減配する。会見した塚本隆社長は「現在大切なのは資本の拡充。１株当たりの利益を上げていくことで企業価値の拡大に繋げる」と説明した。三菱ＵＦＪは１１年３月期も１株１２円の年間配当を継続する。

　授権枠拡大に対する対応も分かれた。三井住友が６月の株主総会で発行可能な株式総数の枠を２倍に拡大すると発表したのに対して、みずほは見送った。三井住友は発行枠の９割を使い尽くしており、広げなければ追加増資は不可能になる。みずほも８０００億円規模の増資を実施すると、残る枠は現在の株価ベースで計算すると４０００億円程度にすぎない。三井住友の北山社長は「資本を使うようなインオーガニックな動きに対応するためには、授権枠の拡大を準備しておき、いざという時に動けるようにすべきと判断した」と狙いを説明。

　対応が分かれた背景については、両行の資本政策に対する違いがある。これから市場で資金を吸い上げるみずほは、従来の配当を維持して社外流出を拡大させるわけにはいかない。さらに、８０００億円の増資を成功させるためには、追加増資懸念を払しょくさせなければらず、枠の拡大はあり得ないというわけだ。三井住友は増配によって「枠拡大による追加増資懸念を払しょくしたいのではないか」と、ある機関投資家の銀行アナリストは分析する。「内部留保と株主への還元とのバランスをどうするのか。今後は、ますます違いが明確になってくるのではないか」（同上）との見方も出ている。

　＜規制対応増資は一段落、収益向上策は描けず＞   続く...