温暖化対策基本法案が衆院通過

　２０２０年までに温室効果ガス排出量を２５％削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は１８日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。参院に送付され、政府・与党は今国会での成立を目指す。

　反対討論で自民党の近藤三津枝氏は、中期目標に「主要国が意欲的な目標に合意」と前提条件が付いていることを挙げ「前提条件が満たされる判断基準が示されていない」と議論継続を求めた。公明党の江田康幸氏も「いつまでも日本の目標にならない２５％削減放棄法案だ」と批判した。

　また、１４日の衆院環境委員会で同法案が強行採決されたとして自民党は１８日、樽床伸二委員長（民主）の解任決議案を提出したが、衆院本会議で与党の反対で否決された。