中国人向け観光ビザ 大幅緩和

政府は、中国人の富裕層に限っている個人向けの観光ビザの発給要件を、ことし７月から大幅に緩和して、対象を中間層にも広げることになりました。

政府は、中国人に対し、現在、団体旅行客に加えて、富裕層に限って個人向けの観光ビザを発給していますが、国内の個人消費が低迷するなか、電気量販店などからは経済成長が続く中国からの観光客を増やす取り組みを求める声が上がっています。このため、関係省庁で対応を検討した結果、この１年間に日本を訪れた中国人の個人旅行客の中で不法滞在につながるようなケースはなかったことから、個人向けの観光ビザの発給要件を７月１日から大幅に緩和することを決め、岡田外務大臣が１８日の記者会見で発表しました。新たな発給要件は、中国国内での犯罪歴がないことなどに加え、大手クレジット会社が発行するゴールドカードを所有する程度の年収があることや、中国政府や企業の中堅幹部を務めていることなどが条件で、これらを満たせば、家族にもビザが発給されます。これによって、年収が６万元、日本円でおよそ８５万円以上の中国の中間層にも対象が広がることになり、外務省は、対象となる世帯数はこれまでの１０倍の１６００万世帯に上るとしています。また、政府は、中国国内でのビザの申請窓口を３か所から７か所に増やすほか、申請を取り次ぐことができる中国の旅行会社も４８社から２９０社に増やすことにしています。岡田外務大臣は記者会見で、「日本にどんどん来てほしい。効果が上がれば、さらに一歩進めることも考えられる」と述べました。