政府は19日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が宮崎県で拡大している問題を受け、発生地域の半径10キロメートル以内のすべての牛豚にワクチンを接種し、殺処分する方針を決めた。赤松広隆農相は同日午前、新たに13万5000頭の牛豚が対象となり、18日までの分を合わせると殺処分される家畜は計25万頭を超えるとの見通しを明らかにした。国による畜産農家への補償額は250億円程度になる見込みだ。
口蹄疫の感染拡大防止のため、国道に設けられた消毒ポイント（19日、宮崎県川南町）＝共同
19日午後に正式決定する。殺処分の内訳は牛が３万5000頭、豚が10万頭。農家に対しては１頭あたり牛は60万円、豚は４万円を手当てする方針だ。対象は宮崎県川南町と同高鍋町などの半径10キロメートル以内の家畜になるもよう。農相は記者団に「限られた地域で７割が感染している。あとの３割も事実上感染していると理解していい」と指摘。現行法の枠内でも感染の疑いが強い地域とみなして強制的に殺処分できるとの認識を示した。
政府は10～20キロメートル圏内の家畜についても市場価格と同程度で買い取る方向で検討する。農相は「早く出荷して（感染地域から）牛豚をなくしてしまう」と説明した。
松野頼久官房副長官は同日午前の記者会見で、自衛隊の追加派遣や車両の消毒ポイント増設など対策を強化する方向で調整していることを明らかにした。
農林水産省の牛豚等疾病小委員会は18日に「ワクチンの使用を検討すべき時期にある」との提言をまとめている。ワクチンを打てば感染防止に一定の効果がある。しかし、いずれはすべてを殺処分しなければならず、同小委の寺門誠致委員長代理は家畜の埋却地を確保するための「時間稼ぎ」との見方を示している。
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