国会法などの改正案を提出へ

民主党、社民党、国民新党の与党３党は、１３日、衆議院本会議で、政治主導を確立するための内閣法などの改正案の審議に入るのにあわせて、１４日にも、官僚の国会での答弁禁止を柱とした国会法などの改正案を提出することになりました。

１３日の衆議院本会議では、政治主導を確立するため、今の国家戦略室を「局」に格上げするとともに官房副長官を増員することなどを盛り込んだ、内閣法などの改正案について、審議に入ります。これにあわせて、民主党、社民党、国民新党の与党３党は、官僚の国会での答弁禁止や、副大臣や政務官の増員などを盛り込んだ、国会法などの改正案を、議員立法で、１４日にも衆議院に提出することになりました。これに対して、自民党・公明党・共産党・みんなの党の野党４党は、「鳩山総理大臣や民主党の小沢幹事長の政治とカネをめぐる事件で、与党側が関係者の国会招致に応じるのが先決だ」などとして反発し、国会法の改正案の審議には応じられないとしています。また、自民党などは、１２日、衆議院内閣委員会で、国家公務員の幹部職員の抜てきや降格人事が行えるようにすることなどを盛り込んだ、国家公務員法などの改正案が、野党側が抗議する中、採決されたのは、「与党による強引な委員会運営だ」として、１３日、田中慶秋委員長の解任決議案を提出することにしており、与野党の攻防が激しくなりそうです。