ワクチン投与後に全頭処分へ…政府方針

　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の「牛豚等疾病小委員会」は１８日、口蹄疫の蔓延(まんえん)地域の牛や豚にワクチンを投与するべきだと結論づけた。

　政府はこれを受け、近く投与に踏み切る。殺処分後に埋める土地が見つからないため、感染拡大を遅らせるのが目的。埋却地確保のめどがたった段階で、殺処分する予定で、事実上の全頭処分となる。当面、川南町で実施し、その他の発生地については今後検討する。予防的な殺処分となるため、畜産農家の同意を得るのが課題になる。

　委員会ではこれまで「徹底した消毒が最善の感染防止」としてきたが、政府内では「今の方式では爆発的な拡大に追いつかない」として全頭処分すべきだとの声が強まっていた。

　委員会後に記者会見した寺門誠致(のぶゆき)・委員長代理は「ワクチン投与は時間稼ぎ」と説明。現状では、殺処分後に埋める土地が不足しているため、埋却に時間がかかり、その間に体内で培養されたウイルスが拡散されてしまう。このため、症状を軽くするワクチン投与によって感染拡大を遅らせる方針だ。

　同省によると、１８日現在、殺処分対象は計１１万４０００頭に上るが、殺処分と埋却を終えたのは２万７０００頭。