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民事再生手続き中の広島県出資の第三セクター「広島エアポートビレッジ開発」（ＨＡＶ）をめぐり、ＨＡＶ運営のゴルフ場会員２人が県のＨＡＶに対する債権額に異議を申し立てた訴訟の第１回口頭弁論が18日、広島地裁尾道支部であった。県側は全面的に争う姿勢を示した。
県側は答弁書で「ＨＡＶは県と一体ではなく独立に意思決定をしていた。ゴルフ会員権の購入については、県が保証したわけではない」などと主張。民事再生手続きを決めた判断や会員の勧誘に県の関与を示す県の内部資料の提出を求めていた原告側の請求も拒否した。次回口頭弁論は７月13日。
原告側は23億７千万円を県のＨＡＶに対する債権と認めた地裁尾道支部の査定に異議を申し立て、提訴した。県はＨＡＶの筆頭株主であり、ＨＡＶは実質的に県の一部門であると主張。ＨＡＶの再生計画案で県、会員ともに債権の弁済率が一律27・58％と設定されたことに対し、「会員と同列に扱うのはおかしい」として県の債権を認めないよう求めている。
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