宮崎県で発生した家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の拡大が止まらない。封じ込めがうまくいかないのは、どこかに見逃しがありウイルスが広がるからだ。ワクチン接種など対策を強めるにせよ、国や県、農家、市民が協力し、人やモノの移動をより厳しく制限するなど抜かりのない態勢にしないと収拾できない。

　封じ込めのため牛や豚の移動を禁止した区域の外で、新たに感染の疑いがある家畜が見つかった。ウイルスの感染力が強く、今の防疫体制に課題があるのは明らかだ。

　種牛を管理する農場にも感染が広がった。各地のブランド牛を支えてきた宮崎産の子牛の供給が先細る。被害はすでに日本の畜産業全体に及び始めたといえる。

　県は緊急事態を宣言し、市民に不要の外出自粛を求めるなど対策を強めている。もとはと言えば、県の初動に抜かりがあったことは間違いない。３月下旬にすでに感染例があり、これを見逃していたことが明らかになった。韓国で口蹄疫がまん延していることを考えると、早い時点で詳しく検査しておくべきだった。

　感染の広がりは、畜舎の消毒や家畜の処分など、現地の対応能力を上回る勢いだ。国は人材や物資、資金面でもっと迅速、大規模に県を助けるべきである。

　農水省の専門家会議は「ワクチンの接種を考える時期だ」と提案した。ワクチンは国に備蓄がある。しかし、感染の広がりを止める効果は薄く、接種後に効果が表れるまで時間がかかるなど万能ではない。

　一定の区域内で、感染していない家畜も予防的に処分する手法も議論にのぼった。2001年に英国では予防的な処分によって感染を止めたが、社会的混乱を引き起こした。感染拡大に歯止めをかけないと、最悪の事態を覚悟しなくてはならなくなる。完ぺきな手段はないが、これ以上後手に回るのは許されない。

　消費者には冷静な対応を求めたい。この病気は感染した牛や豚の肉や乳を口にしても感染はしない。消費者庁は「宮崎県産牛肉は使用していません」などの表示が適切でないとして、使用しないよう通知した。風評で、畜産関係者をさらなる苦境に追い込んではならない。