口蹄疫ワクチン、国内初使用へ　農水省、封じ込めで

　宮崎県で牛や豚の口蹄疫の感染拡大が続いている問題で、農林水産省は１８日、動物衛生の専門家らによる牛豚等疾病小委員会を開き、委員会は「現行の処分だけではまん延防止が極めて困難となってきており、ワクチン使用を検討すべきだ」との見解でおおむね一致した。農水省は見解を受け、口蹄疫ワクチンを使用する方向で検討に入った。近く決定する。

　また、現地対策本部長の山田正彦農水副大臣は同日、発生地点から半径２０キロ以内の搬出制限地域から、国が家畜を買い上げることも検討していると表明。「法がないとできないわけではない」と述べ、買い上げ実施に前向きな姿勢を示した。

　国内でのワクチン使用は前例がなく、予防効果が不確かなことなどから農水省はこれまで消極的だった。だが、移動制限や殺処分といったこれまでの対策にもかかわらず感染ペースが衰えていないことから、委員会は次の段階に移る必要があると判断した。

　宮崎県で殺処分の対象となった牛や豚の数は１８日、計約１１万８千頭となり、国内では過去最悪の被害を更新し続けている。