［ベルリン　１８日　ロイター］　ドイツ当局は、ユーロ圏の国債ならびに関連したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を対象に、現物手当てのない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の一時的禁止措置を導入した。ドイツの主要金融機関１０社の株式にも適用する。

　ギリシャのソブリン債危機に絡んだ金融市場の値振れを抑制することが狙い。

　独連邦金融サービス監督庁（ＢＡＦｉｎ）によると、同措置は５月１９日から２０１１年３月３１日まで実施され、継続的に監視される。

　ＢＡＦｉｎは、債務不履行（デフォルト）リスクを背景にユーロ圏の国債に極めて大きな振れが見られることやＣＤＳスプレッドが相当拡大していることを踏まえると今回の措置は正当化されるとした。

　大規模な空売りが過剰な価格変動につながり、金融システム全体にリスクをもたらしかねなかったとの見方を示した。

　ただ、アナリストは措置の有効性に懐疑的な見方を示し、ユーロ圏諸国やその他の国との協調が見られないことが、市場沈静化の手段としての効果の弱さを示していると指摘。トレーダーは、金融市場の不透明感が高まったと述べた。

　ドイツに続いて同様の措置を講じる可能性を示唆した国は今のところ出ていない。フランス経済省の報道官は、２００８年に仏金融機関の株式を対象に導入した空売り規制は現在も有効だと述べたが、国債やＣＤＳ市場に関する方針には言及しなかった。

　国境をまたがる国債・ＣＤＳ市場への規制をドイツがどのように効果的に実施するのかも明らかでない。欧州のＣＤＳ取引の大半はロンドンで行われている。

　発表を受けてユーロは対ドルで４年ぶり安値近辺まで売られ、米国債などへの逃避買いが進んだ。　

　ＢＡＦｉｎが明らかにした株式の空売り禁止対象銘柄は以下の通り。

-AarealBank<ARLG.DE>

-Allianz<ALVG.DE>

-Commerzbank<CBKG.DE>

-DeutscheBank<DBKGn.DE>

-DeutscheBoerse<DB1Gn.DE>

-DeutschePostbank<DPBGn.DE>

-GeneraliDeutschlandHolding<GE1G.DE>

-HannoverRueckversicherung<HNRGn.DE>

-MLP<MLPG.DE>

-MunichRe<MUVGn.DE>